米景気対策

サブプライムローン危機に端を発した景気失速、株価下落に対してブッシュ政権
は大型の財政出動を表明した。所得税減税と企業に設備投資を促す減税が中心で
総額１６兆円になる。
日本も景気失速の懸念がある。ところが、景気対策はいつも公共事業による。
福田首相は消費者優先と口では言うがやっていることは全く違う。
揮発油税の問題も道路財源の確保による従来通りの公共投資しか念頭にない。
それは既得権を維持するだけで無駄な道路を作り続けることだ。暫定税率を廃止し、
個人に還元し消費を喚起する必要がある。
小泉政権以来特別減税の廃止など個人の懐を痛める政策が続いている。
日本もそろそろ米国の様に個人の消費喚起による景気対策を実施すべきだ。