テロ対策特別措置法

テロ対策特別措置法延長問題についてTVで朝から各社が評論家や政治家を呼び議
論を進めている。廃案になった場合の対米関係の悪化とかアフガンに展開してい
る他国に対する影響などをあげて延長の必要性を訴えている。
しかし、そもそもこの法律案の審議過程でインド洋での海上給油活動、後方支援
活動が憲法上可能な範囲かどうかが議論された。現実の自衛隊の活動状況や効果
について充分議論する必要がある。
国際情勢とかその時の必要性を理由に憲法上の制約を安易に逸脱すると将来に禍
根を残すと思う。
テロ特措法で安倍政権の行き詰まりを感じ、大連立の可能性について語る評論家
がいる。民主党を党内が分裂状態で政権担当能力がないと言いながら、いきなり
大連立を語る。
大連立では国民に政策の選択権がなくなる。ドイツの例を上げるが、ドイツの大
連立も例外的な事態だろう。アメリカは二大政党制の下で上手く政策転換をして
いる。小選挙区制の下で二大政党による政権交代が民意の反映と政治の透明性確
保に有効だと思う。