「がけ崩れ予測メール」を中止＝業務改善命令を受け、ウェザーニューズ社

新潟県中越沖地震の被災地を対象とした「がけ崩れ予測メール」について、気象庁から業務改善命令を受けた気象情報会社ウェザーニューズ（東京都港区）は17日、同メールの配信を中止した。
　同社は気象予報の業務許可は受けているが、がけ崩れなど地面の現象（地象）に関しては許可を得ておらず、同庁は気象業務法違反に当たるとして、中止を求めていた。
　同社は「（気象庁との）気象業務法の見解の相違を埋めることは難しく、かえって利用者への不便につながりかねない。今月末まで提供する予定を繰り上げ、サービスを終了した」と説明している。
以上時事通信記事
気象庁は混乱をきたすということで中止を求めたようだが、情報を受けた者がその情報をどう判断するかに任せればよいと思う。ウェザーニューズ社の説明では、崖崩れ予測メールを受けた者の90％が役にたったとアンケートに答えている。
気象庁の予報も全て当たるわけではなく、自己責任で判断して行動している。単なる情報でその情報が人に害を及ぼすものでもなく、むしろ判断の材料としてないよりあるほうが便益が増す場合、行政が規制する必要がないと思う。例えば食品に対する規制で守られるのは消費者の健康であるが、今回は規制で守るべき利益が見えてこない。